阿南市議会 2016-03-25 03月25日－05号
委員から、徳島県が地域医療ビジョンを策定中であり、その経過を見守りたいとの意見、また、病床数を削減して入院日数を短縮させ、退院後は在宅医療を進めるような方針ではなく、高齢者が入院できるベッド数は確保していただきたいとの意見、さらに阿南医療センターの建設を進めている市の考え方と整合性がとれないことから不採択とし、その後の状況に応じて審議、検討すべきであるとの意見等があり、採決の結果、不採択とすべきものと
委員から、徳島県が地域医療ビジョンを策定中であり、その経過を見守りたいとの意見、また、病床数を削減して入院日数を短縮させ、退院後は在宅医療を進めるような方針ではなく、高齢者が入院できるベッド数は確保していただきたいとの意見、さらに阿南医療センターの建設を進めている市の考え方と整合性がとれないことから不採択とし、その後の状況に応じて審議、検討すべきであるとの意見等があり、採決の結果、不採択とすべきものと
委員から、地域医療ビジョンを含めてこれからさまざまな計画が策定されることから時期尚早であるとの意見や、病床数の削減が医療機関の経営を揺るがすとともに、医療従事者の雇用機会の喪失、若者医療従事者の士気を低下させることにつながるとの意見があり、採決の結果、継続審査と決定いたしました。 次に、請願第５号 介護報酬改善と介護従事者の処遇改善施策の拡充に関する請願についてであります。
６月議会では、それに向けて病床の機能分化、連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、県内の３つの２次保健医療圏ごとに検討しながら、地域医療ビジョンの策定に取り組んでいると煙に巻かれるような答弁をしています。県南部地域の中核医療センターとして地域住民の信頼に応える医療体制を構築するなら、病床数を減らすべきではないと考えます。
また、本年度から県においては、平成37年、2025年に、いわゆる団塊の世代が全て75歳以上となる超高齢化社会に向けて、病床の機能分化、連携を進めるために、医療機能ごとに2025年の医療需要と病床の必要量を推計し、県内３つの２次保健医療圏ごとに検討を行いながら、地域医療ビジョンの策定に取り組んでおります。
一方、県においては、医療介護総合確保推進法に基づき、目指すべき医療体制を実現する施策を盛り込んだ、地域医療ビジョンを策定しなければならないとのことであり、平成27年度から策定に取りかかると伺っております。 そのビジョンに基づき、県は徳島県厚生農業協同組合連合会に財政支援をされるとのことでありますが、地域医療ビジョンとはどのようなものなのか。
なお、基金につきましては、法案成立後、国が策定する総合確保方針等で都道府県に対して官民公平に配分することを求めるとしており、平成27年度から各都道府県が策定する地域医療ビジョンの策定後にさらなる拡充を検討する予定であると伺っております。 以下の御質問につきましては、担当部長並びに担当理事からお答えを申し上げます。 ○議長（荒谷みどり議員） 篠原総務部長。